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なぜどこも住宅危機に陥っているように見えるのだろうか?
もちろん例外はある。例えば多くの田舎はもちろんのこと、日本にはそのような問題はないようだ。
私は最近、ほとんどの裕福な国や都市の住宅価格が、特にコロナ後は高すぎるという記事を読まずに新聞を開くことはできない。
私が読んだ説明のほとんどは、世界的な傾向ではなく、個々の国、その政策と対応に焦点を当てていた。
しかしこれには世界的な傾向があるのだろうか?
それとも私は個別の傾向や記事を深読みしすぎているのだろうか?
(経済質問フォーラムへの投稿です)
NIMBY、ほぼどこでもNIMBYの問題がある。
参考:NIMBY
not in my back yard(私の家の裏には御免)」という語句の頭字語である[2][3]。
「施設の必要性は容認するが、自らの居住地域には建てないでくれ」と主張する住民たちや、その態度を揶揄する侮蔑語(総論賛成・各論反対)も意味する。
日本語では、これらの施設について「忌避施設」「迷惑施設」[4]「嫌悪施設」[5]などと呼称されることもある。
これは、地元住民が自分たちの地域に提案されたインフラ開発に反対し、厳格な土地利用規制を支持する姿勢を表している。
そのような住民は、開発が自分たちの近くにあるからこそ反対しているのであり、もしそれがもっと遠くに建設されるのであれば容認したり支持したりするだろう、という含意がある。
西部の大部分の主要都市は、新築または高密度の住宅の建設を不可能にすることで、既存の住宅所有者に利益をもたらすことを選択した。
供給が需要ほど早く増加しない場合(人口増加 + 世帯人数の減少)、価格は上昇する。
解決策は非常にシンプルだ。
住宅をさらに建設することを違法にしないことだ。
日本は主要都市にマンションを密集させたため、これを回避できた。
私はアメリカの問題に最も精通しており、アメリカの主要都市の広い範囲は最小の敷地面積と駐車要件を備えた一戸建て住宅用を作るために区画されており、これが問題となっている。
住宅が建てられる場所ならどこでも集合住宅を建てることが合法であれば、何の問題もないはずだ。
>>2
>日本は主要都市にマンションを密集させたため、これを回避できた。
日本はより健全なゾーニングルールの恩恵を受けている。
また地震が多い国であるため、古い建物や中古住宅は好まれないため、再販価格は主に土地の価格になる傾向がある。
古い建物を単に取り壊して建て直すよりも、改修や改修の方が費用がかかる場合があり、その場合一般的には一戸建ての住宅が集合住宅に置き換えられることになる。
公共交通機関が充実していると移動も容易になり、駐車需要も減る。
https://www.mlit.go.jp/common/001050453.pdf
>>3
また、人口が増加するのではなく減少していることも大きな原因だ。
>>4
いいや、そうではない。
東京は適切な住宅を確保するために建設を続けている。
人口減少が進んでいるのは地方だ。
>>4
逆だよ。
マンハッタンとパリの人口は過去100年で減少しているが、物価は依然として東京よりもはるかに高い。
一方で東京の人口は過去100年間で増加している。
>>6
マンハッタンにもっと住宅を建てるとか幸運を祈るとしか言いようがない。(-7ポイント)
>>7
実際はニューヨーク市の多くは一戸建て住宅のゾーンだ。
スタテンアイランドはNIMBYのせいでうんざりするほど建設が不十分だ。
>>3
この論文がロンドンについて明らかにしているように、日本も同様の「爆撃を受けて建設が容易になった」ことから恩恵を受けていると思う。
https://academic.oup.com/joeg/article/21/6/869/6213370?login=false
>>9
しかしロンドンの住宅価格は天文学的だ。
したがって別のことも起こっている。
The economistはこれについて3つの理由を概説する記事を掲載した。
理由を述べる前に、住宅危機に陥っていない国はたくさんある。
記事ではパンデミックのピーク以来、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、スウェーデンでは住宅価格が大幅に下落したと述べている。
しかし米国、英国、カナダ、ポルトガルでは増加が見られる。
その理由は次のとおりだ。
1) 移民 - 世界の富裕国における外国生まれの人口は、歴史的に見ても急速に増加している。
2) 都市化 - もちろん、世界の豊かな国々はすでにかなり都市化しているが、すでに巨大な都市(ロンドン、パリなど)で行われている経済活動の割合は増加している。
これらのスター都市はさらに望ましいものになってきており、人々が希望する場所にある住宅は非常に高価になった。
これは米国でも見られる。
3) インフラ - これは上記に関連するが、大規模なインフラ拡張が行われていないということは、実際に新しい住民を受け入れることができる新しい街や大都市のエリアが存在しないことを意味する。
たとえば米国ではかつては鉄道や高速道路のインフラへの多額の投資により、ニューヨークのような都市の外の町に、都市に経済的に依存している人々が住むことができるようになった。
しかし新しいインフラがなければそれらのエリアはどんどん競争率が高くなり、価格は上昇する。
またインフが構築されないもう一つの理由としてNIMBYも言及されていた。
NIMBY批判をするのは簡単だが、実際に改革するのは難しい。
住宅所有者は信頼できる有権者である傾向がある。
NIMBYは重要な要因ではあるが、住宅危機に直面している多くの国では不動産建設が停滞した2008年以降の人口増加が予想より大きく、人口が増加しても家族構成の変化により住宅需要が増加していることも原因だ。
NIMBYが大きな要因であることは間違いないが、なぜ多くの国で同時にそれが発生したのか、そのタイミングは説明されていないようだ。
>>14
多くの国でNIMBY主義が存在するのは、多くの国で既存の住宅所有者が他人を犠牲にしてでも自分を豊かにしたいと考えており、それが一貫して投票者の人口と重なっているためだ。
NIMBYについては日本人は平均してかなり良い隣人であることも覚えておこう。
私の近所では裏庭でタイヤを燃やしていた人がいた。
午前6時に鍛冶をするのが趣味だという人もいる。
クソすぎる。
上質な小さな家を建てたい?サイズ制限のためお断りだ!
お金を節約したいので今すぐ1~2エーカーの土地を購入し、電気、水道、下水道を整備したい?駄目だ!
まるで馬鹿げている。
日本は住宅価格を人為的に下げるために地震規制を利用している。
規制を継続的に更新することで、古くなった住宅の価格が下がる。
日本には築30年以上の家はほとんどない。
それは人口増加と建築率と交通の組み合わせだと思う。
米国では2008年から400~800万戸の住宅が不足しており、年間140万戸の住宅が建設されているが、人口は年間170万人増加している。
一方で最近の日本は人口減少が進んでいる。
そして東京のような都市では交通インフラが整っている。
東京では通常、地下鉄や電車を利用して15分で好きな地域に通勤できる。
つまり都市の中心部に住む必要性が薄れているのだ。
NIMBYはコロナ前にも起こっていたことだ。
新型コロナの発生中およびその後、世界中で住宅価格が絶対的に上昇したのはなぜだろうか?
私の推測では、企業が住宅株を買い始めたのではないかと思う。(-4ポイント)
>>20
そもそもコロナによって傾向が変わっているわけでもない。
このデータを見てくれ。(米国で販売された住宅価格の中央値)
https://fred.stlouisfed.org/graph/?g=1CT2R

>>20
企業がある場所ではそれで説明できるかもしれないが、他の場所ではあまり適さない。
オーストラリアはさまざまな税制上の理由から、法人の住宅所有を阻害している。
一方ブーマー世代やその他の比較的裕福な人々が家主の大部分を占めている。
NIMBYと大量移民だろ。

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コメント
やっすい国で良かった。
1: 2025-01-16 11:05 名無し URL 編集
俺ほとんどないらしい家に住んでるんだけど・・・
2: 2025-01-16 11:11 名無し URL 編集
お前ら大昔から奴隷や底辺移民や大量に使って、白人様が楽してきたやんけ
日本と比べないでくれる?
そもそも日本は戦後ほとんど自国民だけの復興し(同じ敗戦国でもドイツは早くからトルコ系移民入れてる)
日本が豊かになってきたら、お前ら欧米は日本叩きしまくったし、条件が違いすぎる
3: 2025-01-16 11:13 名無し URL 編集
4: 2025-01-16 11:18 名無し URL 編集
有色人種が金を持ってきたら住宅危機でござる
でも有色人種がやってきた底辺仕事を今更やりたくない
EU離脱したイギリスがまさにそれを証明したしな
EU離脱後も結局底辺労働力が必要だから、EU圏からの労働移民が減って
元植民地のバングラデシュやパキスタンからの移民を増やしたし
5: 2025-01-16 11:25 名無し URL 編集
6: 2025-01-16 11:27 名無し URL 編集
7: 2025-01-16 11:29 名無し URL 編集
土地の利用目的を12項目に分け、何が出来ないかに主眼を置いて規制内なら自由に利用可能。
なので戸建て住宅専用地域でも小規模なら店舗を構えることも出来るし、商業地向きの土地に低層階はテナントで上は賃貸や分譲マンションにというのも可能。
日本で居住不可能なのは工業専用地域のみだから、かなりの自由度は高いね。
自然災害が多くて、基本的に建物は原価償却資産扱いというのも投機資産になり辛い。
特に北米だと単一目的のゾーニングの上、既存住人が不動産価格の目減りを嫌って新築住宅の供給が圧倒的に足らないのが現状とか。
8: 2025-01-16 11:31 名無し URL 編集
うち築60年くらいだw
9: 2025-01-16 11:33 名無し URL 編集
10: 2025-01-16 11:34 名無し URL 編集
今からでも遅くないからまた植民地主義に走ったらぁ?
11: 2025-01-16 11:42 名無し URL 編集
他の意味では、インフレ
12: 2025-01-16 11:43 名無し URL 編集
それを嫌った欧米では地価と家賃の高騰をまだ続けてるだけ。
13: 2025-01-16 11:45 名無し URL 編集
14: 2025-01-16 11:47 名無し URL 編集
15: 2025-01-16 11:47 名無し URL 編集
人口数以上の住める部屋数あるんでしょ
16: 2025-01-16 11:48 名無し URL 編集
日本の部分も適当過ぎるしコロナ後なぜ世界的に物価上昇したか考えりゃいいだろうが外人共
17: 2025-01-16 11:54 名無し URL 編集
本来その地を発展させるのは政治家の仕事だが、米国でこんな文句を言っている連中は
米国としてみた時に見捨てられた層なんだろうな、という感想だな
インフレに付いて来れない方は他国への移民でどうぞ、変わりは幾らでも供給可能だ、的な
18: 2025-01-16 11:59 名無し URL 編集
日本のルールや礼儀の殆どは「やってるつもり」の無意味なもの、みたいな論調よく見かけるけど、これもなかなか斬新な見解だ(褒めてない)
19: 2025-01-16 11:59 名無し URL 編集
住居というのは実用品だからそういうのは全く理にかなってないんだけど
まあ文化だから仕方ないんだろうね
20: 2025-01-16 12:11 名無し URL 編集
中国は不動産会社の連鎖倒産で、未完のまま買った家やマンションに入居できず、遺ったのは年収の数十倍の借金とかいうケースが激増中。
21: 2025-01-16 12:12 匿名 URL 編集
22: 2025-01-16 12:26 名無し URL 編集
現在140万、最盛期200万
経済成長と移民増加を考えると少ない
許可数、ビルダー数、目標価格に問題がある
サブプライムのように不良債権化しやすく利益率も低い
資産家目線だと不足してる方が都合がいいんだろうな
這い上がれって社会でもあるし
23: 2025-01-16 12:28 名無し URL 編集
>>21
米国や欧州がまだ住宅の増設に消極的である一方で、中国は人口の2倍以上の住宅を建設しているというのはおかしなことだww
24: 2025-01-16 12:32 名無し URL 編集
流石に70年代の団地ラッシュの物件はどんどん姿を消してるが。
25: 2025-01-16 12:46 名無し URL 編集
そのほとんどが1筆2000円以下。
26: 2025-01-16 12:50 名無し URL 編集
やっすい国で良かった。 byごきこり半島民
27: 2025-01-16 12:56 名無し URL 編集
一番大きかったのは原油を安定した価格で買えたこと。
28: 2025-01-16 12:56 名無し URL 編集
勉強になりました
29: 2025-01-16 13:13 名無し URL 編集
日本は中東と仲悪くないしね
日本人は中東が一方的に悪だとアメリカのプロパガンダに騙されてるけど
欧米の資源国が自国産資源を有利にしたくて、中東にちょっかい出しまくって荒らしてるの分かってなさすぎ
戦後の争いなんてほとんどアメリカが起こしてきたエネルギー戦争だからな
アメリカが余計な事しなきゃ、イスラム難民だってこんなに出てこなかった
30: 2025-01-16 13:22 名無し URL 編集
専ら投資・投機によるものだと思ってる
人が住んでる実態がないのに相場だけ年々吊り上がる高級住宅がその裏付け
31: 2025-01-16 14:13 名無し URL 編集
政治家自体が不動産の下落を望んでないんだろ
入れた移民の数を把握してるならそれ以上に建てれば解決すんぞ
32: 2025-01-16 14:15 名無し URL 編集
1.現在ローン支払い中の家に住んでいるがより広い家や職場に近い家に引っ越したい⇒新規のローンの金利が高いので買い換えずに我慢。
2.1の結果で中古物件が希少になる⇒中古物件の高騰
3.2の結果と金利で賃貸から住宅購入に移る人が減少
4.3の結果で賃貸需要が増えるが金利のせいで新規の賃貸物件の建築が少ないので供給がが追い付かず賃貸の家賃が上昇
中古物件の高騰の結果として、ニューヨーク近郊に住んでる人がフロリダとかの土地の安い郊外に家を建ててニューヨークの会社のリモワしてるって流れがあるそうな。
33: 2025-01-16 14:18 名無し URL 編集
はい終わり
もう帰っていいよ
34: 2025-01-16 14:34 名無し URL 編集
35: 2025-01-16 15:09 匿名 URL 編集
投資の金が不動産に流れ込んでいる事も忘れるな
コロナやウクライナ問題で投資の金の多くが行き先を失い
それが不動産に流れ込んでいる
転売目的で不動産を買う連中が沢山いる
韓国ではそれが顕著でもうバブルが終わっているが
現在、不動産価格が高騰している国には
投資の金が流れ込み続けている
36: 2025-01-16 17:57 名無し URL 編集
日本潰しいたいだけのためにご苦労さん
イスラエル、ユダヤ人って本当にろくでもない
自分達がお山の大将したいためだけに世界中を大混乱にして滅茶苦茶にしてる
37: 2025-01-16 18:33 名無し URL 編集
自称先進国は日本より後進国なのに高いんだよ
つまり最悪ってことだ
38: 2025-01-17 00:29 名無し URL 編集
低品質なのに価格だけは高級が日本以外の先進国だ
39: 2025-01-17 00:31 名無し URL 編集
スペイン在住の日本人が言ってた
そのせいで、時々、長期バカンス中に留守の家に忍び込んだ人物がその住居の権利を主張して鍵まで変えてしまったため、本来の家主は長い年月かかって家を取り戻す権利を裁判しないといけない事例がかなりあるとか
そういう法律って、住んでる家以外に住みもしない家をいくつも買って値段が上がるまでほったらかしておく金持ちの投機買いを抑制するためにあるんだろうなって思ってたけど、それでもスペインは不動産が高騰してるんだね
外国人が買ってるとしたら、そういう法律がスペインにあることを知ってるんだろうか?
そのうち買ったまま、自国に帰ってスペインの家をほったらかしてると誰かに忍び込まれて乗っ取られるかもしれない
40: 2025-01-17 07:44 名無し URL 編集
政府が財政出動して公営住宅を建てまくればいい
財源は建設国債を利用する
41: 2025-01-17 13:27 名無し URL 編集
42: 2025-01-17 17:10 名無し URL 編集
交通機関が発展してるから買える金額まで都心から離れればいいの大きい
43: 2025-01-18 17:13 名無し URL 編集
44: 2025-01-19 20:42 名無し URL 編集
海外は貧富の格差がとんでもない事になってるからな
一部の金持ちが物の値段を吊り上げて儲けてる
45: 2025-01-23 13:26 名無し URL 編集