トランプ米大統領が４日にカナダとメキシコに対する２５％の関税を発動し、中国への追加関税を２０％に引き上げたことを受け、米国株式は難しい局面を迎えている。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種は、２月１９日に付けた終値としての最高値から約５％下落している。

　トランプ氏は３日、カナダとメキシコに対する２５％の関税を４日に発動すると表明。中国からの全ての輸入品に対する追加関税もさらに１０％引き上げ２０％にすると述べ、同日の米株市場は下落した。

　トランプ氏は欧州などにも相互関税を発動する考えを示している。

　カナダのトルドー首相は４日、トランプ米政権が発動したカナダ製品に対する関税を「非常に愚かな行動」と非難し、報復措置として３００億カナダドル相当の米国からの輸入品に対し２５％の関税を発動した。

　さらに必要に応じ、２１日以内に１２５０億カナダドル相当の米製品に対し同率の関税を課す方針も表明した。

　これに対し、トランプ大統領は自身のソーシャルメディアに「カナダが米国に報復関税を課せば、同率の相互関税が即時発動されると、誰か『トルドー・カナダ州知事』に説明して下さい」と投稿した。

　トルドー首相は記者団に対し「こうした関税を課す正当性や必要性は全くない」と言明。世界貿易機関（ＷＴＯ）や米・メキシコ・カナダ協定を通じ異議を唱えると強調した。

　アメリカのトランプ大統領が25％の関税を導入したことを受け、メキシコのシェインバウム大統領が報復関税を表明しました。

　シェインバウム大統領
「ホワイトハウスはメキシコに対し、攻撃的で中傷的な声明を出したが、これを強く否定し、断固として非難します。報復関税を含む対抗措置を取ります」

　　関税交渉のなかでメキシコは、麻薬組織カルテルの摘発を進めていましたが、ありもしない政府とカルテルとの癒着を理由にアメリカ側が一方的に関税導入を決めたとしています。

　シェインバウム大統領は、報復措置の具体的な内容については9日に発表するとしています。

　アメリカのトランプ政権による中国製品への新たな追加関税の措置に対抗し、中国政府は3月10日からアメリカ産の一部の農産物などに追加関税を課すと発表しました。再び米中双方で関税をかけ合う事態となり、貿易摩擦が激しくなることへの懸念が強まっています。

　中国財政省は4日、アメリカから輸入する
▽鶏肉や小麦、トウモロコシなどに15％
▽大豆や豚肉、牛肉、水産物、果物、それに野菜などに10％の
　追加関税をそれぞれ課すことを発表しました。

　トランプ政権による中国製品への新たな追加関税の措置に対抗するもので、3月10日から実施するとしています。

Trudeau: "Donald, this is a very dumb thing to do"
byu/MiniBrownie inPublicFreakout

　EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は4日、ヨーロッパの防衛力を強化するため、最大で8000億ユーロ、日本円にして125兆円規模の資金の投入を目指す計画を発表しました。

　アメリカのトランプ大統領がヨーロッパ各国に対し国防費の増額などを迫る中、EUのフォンデアライエン委員長は4日、防衛力の強化に向けて「ヨーロッパ再軍備計画」と名付けた計画を発表しました。

　フォンデアライエン委員長は「私たちは最も重大で危険な時代に生きている。ヨーロッパはウクライナを緊急的に支援するために、そしてヨーロッパの安全保障でより一層の責任を果たすために、国防費を大幅に増やす用意がある」と述べました。